#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が53百万円減少し、前払年金費用が124百万円増加、繰越利益剰余金が115百万円増加しております。また、これに伴う当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が7.53円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 11:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が178百万円減少し、利益剰余金が115百万円増加しております。また、これに伴う当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業損失は、前連結会計年度の277百万円に比べ258百万円改善して18百万円の営業損失となりました。これは、当社グループの主力である紙製品事業ではコスト削減や生産効率の向上などにより、売上総利益が前年同期に比べ17百万円増加、化成品事業では原材料価格および仕入価格の上昇高止まりと円安に売価修正が追いつかず、売上総利益が前年同期に比べ37百万円減少、その他事業では仕入商品の利益率改善の進捗により、売上総利益が1百万円増加しました。この結果、売上総利益が全体として前連結会計年度に比べ18百万円減少、これを販売管理費277百万円の削減で補い、増益となりました。
③営業外損益および経常利益又は経常損失
営業外損益は、前連結会計年度の212百万円の収益(純額)から、188百万円減少して24百万円の収益(純額)となりました。これは、為替差益が54百万円減少、受取保険金が69百万円減少、役員退職慰労金が34百万円増加したことなどによるものであります。この結果、経常損失は、前連結会計年度の65百万円から、70百万円改善して5百万円の経常利益となりました。
2015/06/26 11:02