退職給付に係る負債
連結
- 2015年3月31日
- 6億7100万
- 2016年3月31日 -0.89%
- 6億6500万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より97百万円少ない110百万円となりました。2016/06/29 10:58
これは、税金等調整前当期純利益259百万円、減価償却費370百万円、未収入金の減少250百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加296百万円、退職給付に係る負債の減少136百万円、仕入債務の減少333百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 固定資産2016/06/29 10:58
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金 5 〃 3 〃 退職給付に係る負債 196 〃 163 〃 役員退職慰労引当金 58 〃 20 〃
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 10:58 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2016/06/29 10:58
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度