建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。
5.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は67百万円であります。
(2) 国内子会社

2019/06/27 11:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/27 11:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	3 〃

2019/06/27 11:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	548百万円	491百万円
機械装置及び運搬具	37 〃	27 〃

2019/06/27 11:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	鶴ヶ島工場	印刷機導入改修	47百万円
機械及び装置	所沢工場	角底製袋機一式	103百万円
	所沢工場	把手製袋機2台	190百万円
	鶴ヶ島工場	巻取機	34百万円
	鶴ヶ島工場	印刷機一式	308百万円
リース資産	鶴ヶ島工場	印刷機一式	308百万円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	板橋	社宅売却	17百万円
機械及び装置	鶴ヶ島工場	印刷機一式	308百万円
土地	板橋	社宅売却	8百万円

3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2019/06/27 11:50

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県鶴ヶ島市	事業用資産	建物及び構築物	176百万円
		機械装置及び運搬具	104 〃
		土地	217 〃
		リース資産	396 〃
		その他	7 〃
		計	904百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所について、減損処理の要否を検討したうえ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しております。

2019/06/27 11:50

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

2019/06/27 11:50

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 11:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/27 11:50