#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、1株当たり情報に与える影響も軽微であります。
2022/06/29 13:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少して13,779百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が760百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が507百万円減少、棚卸資産が109百万円減少、未収入金が61百万円減少、前渡金が57百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の9,367百万円となりました。固定資産は、設備投資等により132百万円増加した一方、固定資産の売却及び除却で464百万円減少、減価償却で327百万円減少、減損損失の計上で159百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ757百万円減少の4,411百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円減少して11,325百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が185百万円増加、電子記録債務及び設備電子記録債務が258百万円増加した一方、短期借入金及び長期借入金が366百万円減少、リース債務が96百万円減少、役員退職慰労引当金が83百万円減少、退職給付に係る負債が85百万円減少したことなどによるものであります。
2022/06/29 13:43
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会等に報告されております。
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