有価証券報告書-第83期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含めた3名により、監査役会で決定した監査計画に基づき実施しております。常勤監査役1名は、長年にわたり経理・企画管理部門の経験を重ねてきており、また、社外監査役のうち1名は、弁護士として企業法務に精通しております。いずれの監査役とも財務及び会計に関しての専門的な知識を有しております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを基本としており、主に内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗、監査環境の整備等について検討・討議を行っております。なお、最近事業年度における開催は14回で、常勤監査役毛塚和男はその全てに、監査役村岡公一はそのうち12回に、監査役米林和吉はそのうち13回に出席しております。
常勤監査役にあっては、代表取締役・取締役等へのヒヤリング、取締役会・本部長会等の重要会議への出席、稟議書等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査室・社外監査役との連携、子会社・主要事業所への往査等の活動を実施し、取締役の職務執行を監査し、適宜、助言・勧告等を行っております。
非常勤監査役にあっては、独立性・透明性の確保、専門性の活用の観点から、取締役会・監査役会での意見表明、社外取締役との連携等の活動を実施し、第三者的観点から経営全般の監視と有効な助言を行っております。
②内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査室(人員1名)を設置し、監査役と協議のうえ策定した監査計画に基づき、経理部と連携して内部監査を実施しております。なお、経理部は内部監査室の要請を受け、管理職を始めとして財務・会計に関する実務経験が豊富な人材(人員7名)により監査を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査役と連携して各業務執行部門の監査を計画的に実施しており、その結果を監査役及び経営者へ報告しております。報告内容は対象部門及びその統括責任者にフィードバックされ、問題点の改善を図っております。なお、監査計画は、監査役と協議の上、監査対象先及び実施時期が策定されております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門)との関係については、必要に応じて情報交換・意見交換を行うとともに、内部統制部門においてはそれぞれの監査状況を把握し、その結果を踏まえ、業務執行の改善に反映されるようにしております。また、経理部門は、重要な会計上の課題について、随時会計監査人と意見交換を行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
東陽監査法人
ロ 継続監査期間
44年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 北島 緑
指定社員 業務執行社員 玉川 聡
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他4名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを考慮し、総合的に判断しております。
なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・監査に関する品質管理基準等に関しての質問に対する回答を入手し、会計監査人を総合的に評価しております。また、監査役会と会計監査人との間において、事業年度の監査計画及び会計監査人の職務の遂行を適正に実施することを確保するための体制についての報告並びに監査実施報告の会合が開催されるとともに、必要に応じて意見交換が行われております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	20	―	21	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20	―	21	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査期間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。