有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員
当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。常勤監査等委員1名は、長年にわたり経理・企画管理部門の経験を重ねてきており、また、監査等委員のうち1名は、弁護士として企業法務に精通しております。いずれの監査等委員とも財務及び会計に関しての専門的な知識を有しております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催することを基本としており、主に内部統制システムの整備・運用状況、事業計画の進捗、監査環境の整備等について検討・討議を行っております。なお、最近事業年度における開催は12回で、常勤監査役毛塚和男、監査役村岡公一はそのうち11回に、監査役米林和吉はその全てに出席しております。なお、監査役会は従前よりオンラインを活用した会議形式を採用しており、開催頻度、討議内容、所要時間について新型コロナウイルス感染拡大による影響はございません。
常勤監査役にあっては、代表取締役・取締役等へのヒヤリング、取締役会・本部長会等の重要会議への出席、稟議書等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査室・社外監査役との連携、子会社・主要事業所への往査等の活動を実施し、取締役の職務執行を監査し、適宜、助言・勧告等を行っております。なお、子会社・主要事業所への往査は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み実施を見合わせましたが、オンラインや書面による質疑応答等の代替手法によって監査の適正性及び実効性を担保しております。
非常勤監査役にあっては、独立性・透明性の確保、専門性の活用の観点から、取締役会・監査役会での意見表明、社外取締役との連携等の活動を実施し、第三者的観点から経営全般の監視と有効な助言を行っております。
ハ 監査上の主要な検討事項の検討
包装資材需要の変動に伴う業績への影響を鑑み、売上高の期間帰属の適切性について、監査法人とも連携して検討を行っており、監査上の主要な検討事項を意識した監査を実施しております。
②内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査室(人員1名)を設置し、監査役と協議の上、策定した監査計画に基づき、経理部と連携して内部監査を実施しております。なお、経理部は内部監査室の要請を受け、管理職を始めとして財務・会計に関する実務経験が豊富な人材(人員7名)により監査を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、監査役と連携して各業務執行部門の監査を計画的に実施しており、その結果を監査役及び経営者へ報告しております。報告内容は対象部門及びその統括責任者にフィードバックされ、問題点の改善を図っております。なお、監査計画は、監査役と協議の上、監査対象先及び実施時期が策定されております。
内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門)との関係については、必要に応じて情報交換・意見交換を行うとともに、内部統制部門においてはそれぞれの監査状況を把握し、その結果を踏まえ、業務執行の改善に反映されるようにしております。また、経理部門は、重要な会計上の課題について、随時会計監査人と意見交換を行っております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査室は、取締役会や各業務執行部門からの独立性を確保した組織としており、「内部監査規程」において、監査責任者の権限と被監査部門の義務を明確にしております。内部統制のリスク管理、リスクの識別及び評価については、監査役監査、会計監査人監査との相互連携により、監査の実効性の向上を図っております。また、内部監査の実施結果について、常勤監査役への報告を行うほか、取締役会において監査計画の実施状況及び実施結果の報告を行うことで、監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
史彩監査法人
ロ 継続監査期間
3年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 大塚 貴史
指定社員 業務執行社員 人見 亮三郎
指定社員 業務執行社員 本橋 義郎
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者1名、その他2名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際して、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有しており、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていること、また監査報酬が妥当であることなどを考慮し、総合的に判断しております。
なお、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・監査に関する品質管理基準等に関しての質問に対する回答を入手し、会計監査人を総合的に評価しております。また、監査役会と会計監査人との間において、事業年度の監査計画及び会計監査人の職務の遂行を適正に実施することを確保するための体制についての報告並びに監査実施報告の会合が開催されるとともに、必要に応じて意見交換が行われております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	21	―	22	―
連結子会社	―	―	―	―
計	21	―	22	―

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬見積り額の算出根拠等を確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。