有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	43	226
繰延税金負債と相殺前の金額	305	531

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者の承認を得た利益計画及び過去の実績等を総合的に勘案し算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合や、税制改正により実効税率が変動した場合などにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,243	2,123
無形固定資産	44	99

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行い、工場を主要な資産グループとし、減損の兆候を把握しております。営業損益が2期連続してマイナスとなる等、減損の兆候が把握された場合に、主に不動産鑑定士の評価額を将来時点における正味売却価額とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た利益計画を基礎として将来の収益、成長率を算定し、主要な資産の耐用年数を見積り期間としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化などによって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。