有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	226	45
繰延税金負債と相殺前の金額	531	296

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じる時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、経営者の承認を得た利益計画を基礎とした将来の収益成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
一時差異等加減算前課税所得が生じる時期及び金額は、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、様々な要因による将来の不確実な経済状況や経営状況の影響により見積りと乖離が発生した場合や、税制改正により実効税率が変動した場合などにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,123	2,356
無形固定資産	99	202

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行った上で、減損の兆候を把握しております。営業損益が2期連続してマイナスとなる等、減損の兆候が把握された場合に、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。減損損失が必要となった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、経営者の承認を得た利益計画を基礎とした将来の収益成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識の判定に当たっては、将来の収益等を慎重に検討しておりますが、事業計画の変更や市場環境の変化などによって不確実性が増した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。