大石産業(3943)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 12億8317万
- 2014年6月30日 +0.75%
- 12億9277万
- 2014年9月30日 +0.7%
- 13億184万
- 2014年12月31日 +1.48%
- 13億2112万
- 2015年3月31日 +3.2%
- 13億6345万
- 2015年6月30日 -0.32%
- 13億5914万
- 2015年9月30日 +0.11%
- 13億6059万
- 2015年12月31日 +0.14%
- 13億6246万
- 2016年3月31日 +3.95%
- 14億1633万
- 2016年6月30日 +0.17%
- 14億1872万
- 2016年9月30日 -0.12%
- 14億1697万
- 2016年12月31日 +0.12%
- 14億1869万
- 2017年3月31日 -2.68%
- 13億8062万
- 2017年6月30日 +1.3%
- 13億9860万
- 2017年9月30日 -1.17%
- 13億8221万
- 2017年12月31日 +0.89%
- 13億9446万
- 2018年3月31日 -2.66%
- 13億5731万
- 2018年6月30日 +0.28%
- 13億6117万
- 2018年9月30日 +0.19%
- 13億6381万
- 2018年12月31日 -2.03%
- 13億3618万
- 2019年3月31日 +3.68%
- 13億8540万
- 2019年6月30日 +2.9%
- 14億2552万
- 2019年9月30日 +0.71%
- 14億3570万
- 2019年12月31日 -2.81%
- 13億9534万
- 2020年3月31日 +2.69%
- 14億3283万
- 2020年6月30日 -0.7%
- 14億2282万
- 2020年9月30日 -0.32%
- 14億1833万
- 2020年12月31日 -0.11%
- 14億1683万
- 2021年3月31日 -5.67%
- 13億3645万
- 2021年6月30日 -3.79%
- 12億8580万
- 2021年9月30日 +1.16%
- 13億76万
- 2021年12月31日 +1.42%
- 13億1920万
- 2022年3月31日 -2.14%
- 12億9095万
- 2022年6月30日 -0.54%
- 12億8400万
- 2022年9月30日 -1.09%
- 12億7000万
- 2022年12月31日 +1.42%
- 12億8800万
- 2023年3月31日 -0.78%
- 12億7800万
- 2023年6月30日 -0.39%
- 12億7300万
- 2023年9月30日 +0.94%
- 12億8500万
- 2023年12月31日 +1.48%
- 13億400万
- 2024年3月31日 -1.84%
- 12億8000万
- 2024年6月30日 +0.7%
- 12億8900万
- 2024年9月30日 +0.93%
- 13億100万
- 2024年12月31日 +0.23%
- 13億400万
- 2025年3月31日 -6.52%
- 12億1900万
- 2025年6月30日 +1.56%
- 12億3800万
- 2025年9月30日 -1.78%
- 12億1600万
- 2025年12月31日 +0.82%
- 12億2600万
- 2026年3月31日 -7.26%
- 11億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/20 13:00
退職給付に係る負債を、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 13:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 384百万円 373百万円 長期未払金(役員退職慰労金) 5百万円 -百万円
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6億20百万円増加し、266億92百万円となりました。流動資産については、原材料及び貯蔵品、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて1億円増加しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて5億19百万円増加しております。2025/06/20 13:00
当連結会計年度末における負債合計は79億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億64百万円の減少となりました。流動負債については、設備関係電子記録債務、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2億65百万円減少しております。固定負債については、退職給付に係る負債、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて98百万円減少しております。
当連結会計年度末における純資産合計は187億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億84百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の国内連結子会社は、非積立型の制度として、確定拠出型年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は2021年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っております。また、海外連結子会社においては確定給付型の制度は設けておりません。2025/06/20 13:00
なお、一部の国内連結子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)