建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～65年
機械及び装置 8～12年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2016/06/29 16:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	548	千円	5,600	千円
機械装置及び運搬具	1,828	千円	3,444	千円

2016/06/29 16:59

#3 投資不動産に関する注記

※2 投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
建物	81,328	千円	75,829	千円
土地	223,745	千円	223,745	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

機械及び装置	段ボール北九州工場	段ボール製品製造設備	28,503千円
機械及び装置	紙袋北九州工場	紙袋製品製造設備	23,803千円
建物	フィルム九州工場	建物	21,520千円

2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

2016/06/29 16:59

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大連大石包装有限公司(中華人民共和国大連市)	事業用資産	建物及び構築物	41,942

当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。
大連大石包装有限公司は、営業活動から生じる利益が継続してマイナスになっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)等を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,821千円(賃貸収益は主として営業外収益に、賃貸費用は主として営業外費用に計上)であります。

2016/06/29 16:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～65年
機械及び装置 2～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2016/06/29 16:59