#1 事業の内容: 3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。
緩衝機能材事業
2016/06/29 16:59
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～65年
機械及び装置 8～12年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2016/06/29 16:59
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～65年
機械及び装置 2～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2016/06/29 16:59