	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産(工具、器具及び備品)への振替	29,444	千円	59,760	千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2016/06/27 14:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,382	千円	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	1,117千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	676	千円	548	千円
機械装置及び運搬具	4,327	千円	1,828	千円
その他(工具器具及び備品)	174	千円	14	千円
その他(投資その他の資産)	182	千円	-
解体撤去費用	5,743	千円	3,769	千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減価償却累計額に関する注記

※2 減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,331,630	千円	19,110,351	千円
投資不動産の減価償却累計額	195,117	千円	198,636	千円

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5億37百万円増加し、188億97百万円となりました。流動資産については、現金及び預金、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)等の減少により前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少しております。固定資産については、有形固定資産、投資その他資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて8億49百万円増加しております。
当連結会計年度末における負債合計は75億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億57百万円の減少となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)の減少等により、前連結会計年度末に比べて2億13百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて43百万円減少しております。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価書」及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～65年
機械及び装置 2～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.、大連大石包装有限公司及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④投資不動産
定額法
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2016/06/27 14:19