	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
固定資産(工具、器具及び備品)への振替	24,586千円	5,966千円

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号(リース)を適用しております。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、無形固定資産に含めていた一部の資産については有形固定資産のリース資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において固定資産のリース資産が231,264千円、流動負債のリース債務が13,985千円、固定負債のリース債務が127,485千円それぞれ増加し、無形固定資産が92,512千円減少しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 8～12年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)投資不動産
定額法
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/25 13:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,080千円	280千円
土地	-	60,334千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	3,284千円	8,526千円
機械装置及び運搬具	3,904千円	4,991千円
その他(工具器具及び備品)	396千円	21千円
解体撤去費用	11,293千円	15,843千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2020/06/25 13:11

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	19,755,637千円	21,287,166千円
投資不動産の減価償却累計額	209,158千円	212,074千円

2020/06/25 13:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>(2)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳株式の取得により新たに柳沢製袋㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	871,391	百万円
固定資産	499,934
のれん	61,353

2020/06/25 13:11

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億43百万円(前期比7億49百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億29百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/25 13:11

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、有形固定資産の土地および投資その他の資産のその他等に含めて表示しております。
2 主な変動

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウィルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であることから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断等について会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 13:11

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

補助材料は、最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法、ただし、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.は定額法
なお、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 8～12年
また、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.を除く国内連結会社において、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の施設利用権
定額法(15年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 投資不動産
定額法
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/25 13:11