#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: DGs理念に合致した製品の開発
② IoTなどのDX(デジタル・トランスフォーメーション)技術の積極的な活用
③ TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)の推進
なお、来期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1)緩衝機能材事業
・脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造
・顧客や地域社会との協働による資源ゴミとしての古紙回収
・新生産方法の研究による生産性改善の強化
・最適生産体制の確立と物流コスト削減による収益力強化
2)包装機能材事業
・新機能・高付加価値製品の開発
・環境に配慮したフィルム製品の開発
・検査ラインの自動化による、品質・生産性の強化および再構築
・グループ全体によるシナジーの追求
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」、「DOE(株主資本配当率)」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。2021/06/25 13:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、フィルム部門及び昨年第2四半期から連結子会社化した柳沢製袋株式会社の売上により国内重包装袋部門が増収となりましたが、海外部門、パルプモウルド部門、段ボール部門の減収により、185億95百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。営業利益は12億12百万円(同21.5%増)、経常利益は14億4百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億46百万円(同14.3%増)となりました。増益の主な要因は、フィルム部門の増収効果やパルプモウルド及び段ボール部門における収益改善効果、M&A関連費用やコロナ禍において販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
セグメントの業績は次のとおりです。
2021/06/25 13:02