#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用の結果、当事業年度の売上高及び損益、並びに、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用の結果、当連結会計年度の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2022/06/27 13:03
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: DGs理念に合致した製品の開発
② IoTなどのDX(デジタル・トランスフォーメーション)技術の積極的な活用
③ TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)の推進
なお、来期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動
・脱プラスチック社会に向けたパルプモウルド需要の創造
・顧客や地域社会との協働による資源ゴミの再資源化
・新生産設備導入による、品質・生産性の向上
2) 包装機能材事業
・原燃料価格上昇分の販売価格転嫁活動
・新機能・高付加価値製品の開発
・環境に配慮したフィルム製品の開発
・グループ全体によるシナジーの追求
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」、「DOE(株主資本配当率)」、「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。2022/06/27 13:03
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、昨年度コロナ禍において落ち込んだ需要の回復に加え、食品容器用フィルムが好調であったこと等により、197億52百万円(前年同期比6.2%増)となりました。また、増収効果により営業利益は12億88百万円(前年同期比6.3%増)、経常利益は15億28百万円(前年同期比8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円(前年同期比11.6%増)といずれも増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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