#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: DGs理念に合致した製品の開発
② イノベーション活動を核に積極的な設備投資を実施し、製品事業の成長を推進
③ TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)の推進
なお、2025年3月期における製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・新たな付加価値製品の開発と新市場の開拓
・脱プラに向けた新規需要の開拓
・新設備導入による品質・生産性の向上
・新分野の製品や複合品(オンリーワン製品)の開発と販売
2) 包装機能材事業
・オンリーワン付加価値フィルムの開発と拡販
・多層機を活用した機能フィルムの拡販
・一気開封袋等のオンリーワン製品の拡販と国内外のシナジー実現
・自動化・省人・省力化の推進による生産体制の整備
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。2024/06/26 13:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループは「TPS(トータル・パッケージング・ソリューション)提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、各主要製品で数量減はあったものの、原燃料価格の高騰に対処するための販売価格修正の効果に加え、パルプモウルド製食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーの拡販等により、219億64百万円(前年同期比0.8%増)と増収となりました。また、営業利益は10億86百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は13億47百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円(前年同期比18.0%増)となりました。営業利益および経常利益減益の主な要因は、販売価格修正の効果はあったものの、主に各製品の販売数量の減少と製造固定費の増加によるものであります。また、2023年3月に発生した当社八戸工場火災にかかる受取損害保険金として2億51百万円の特別利益を計上しております。さらに、訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
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