有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
緩衝機能材事業	193	[49]
包装機能材事業	330	[22]
その他	24	[2]
全社(共通)	32	[2]
合計	579	[75]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
346	[72]	40.6	15.8	5,697

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

セグメントの名称	従業員数(名)
緩衝機能材事業	193	[49]
包装機能材事業	121	[21]
全社(共通)	32	[2]
合計	346	[72]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において下記の4組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。

2024年3月31日現在

名称	組合員数(名)
大石産業紙袋工場労働組合	24
大石産業段ボール工場労働組合	37
大石産業パルプモウルド工場労働組合	41
大石産業フィルム工場労働組合	17

なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度				補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.4	55.6	67.3	86.5	(注)2.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及び取組) (3)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」に記載しております。
②連結子会社

当事業年度					補足説明
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱アクシス	0.0	57.5	79.1	- (注)4.	(注)5.
柳沢製袋㈱	0.0	64.5	65.1	61.2	(注)5.
CORE PAX(M)SDN.BHD.	33.3	-	-	-
ENCORE LAMI SDN.BHD.	50.0	-	-	-

(注)1.国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職(役員を除く)」と定義しております。
3.海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
4.㈱アクシスのパート・有期労働者の区分には男性の労働者がおりません。
5.「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及び取組) (3)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」に記載しております。
③連結

当事業年度				補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.(注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3.
	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.3	56.4	67.3	81.9	(注)4.

(注)1.当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し集計しております。
2.海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。海外子会社の指標は、管理職を「アシスタントマネージャー以上の役職(役員を除く)」と定義しております。
3.海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金差異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及び取組) (3)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本」に記載しております。
(5)男性労働者の育児休業取得率
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。