有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、企業理念の一つである「常に新しく価値ある商品・サービスを提供する企業になる」をベースに中長期的な安定成長を実現する責務に相応しい報酬制度とすることを基本コンセプトとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会において定められた当該報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任決議を受けた代表取締役社長により、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定することとしております。
また、監査等委員の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査等委員による協議の上で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は固定報酬であり、役位ごとの基準額をベースとした各取締役の評価に応じた額に、業績を加味した報酬を加え、固定報酬の支給額が決定されます。
株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は年額212百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内)であります。(2018年6月27日開催の第72期定時株主総会決議)
株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額48百万円以内であります。(2018年6月27日開催の第72期定時株主総会決議)
また、当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。これは、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、監査等委員である取締役については固定報酬のみを支給するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	役員株式給付引当金繰入額
取締役(監査等委員を除く)	103,173	95,227	-	7,946	5
取締役(監査等委員)	24,026	24,026	-	-	4