ユニ・チャーム（8113）の研究開発費 - パーソナルケアの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)
減価償却費	8,144百万円	8,111百万円
研究開発費	9,681百万円	12,815百万円

(注)当事業年度より、当社の事業活動における研究開発体制の実態をより適切に反映するため、研究開発費として計上する減価償却費・人件費等の範囲を見直しました。当事業年度の区分変更に基づいた前事業年度の各費目に含まれる当該見直しによる影響額は、減価償却費1,003百万円、従業員給与・賞与836百万円であります。

2026/03/23 9:00

#2 事業の内容

なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主な事業の内容	主要な会社
パーソナルケア	ウェルネスケア関連商品	当社
	フェミニンケア関連商品	ユニ・チャームプロダクツ㈱

(注)各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。
主要な事業の系統図は次のとおりです。

2026/03/23 9:00

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
パーソナルケア	15,361
	(1,311)

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

2026/03/23 9:00

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

2026/03/23 9:00

#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)
パーソナルケア
日本	246,388	248,253

(注)1.ペットケア事業は、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。
2.その他は、主に日本及び中東地域(その他に区分される地域)における売上高であります。

2026/03/23 9:00

#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2026/03/23 9:00

#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

会社名	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)
ユニ・チャームプロダクツ㈱	愛媛県四国中央市	パーソナルケア	100.0
嬌聯股份有限公司	台湾-大中華圏	パーソナルケア	52.6
Uni.Charm (Thailand) Co., Ltd.	タイ王国	パーソナルケア	100.0
LG Unicharm Co., Ltd.	大韓民国	パーソナルケア	51.0
尤妮佳生活用品(中国)有限公司(注)	中華人民共和国	パーソナルケア	75.0(75.0)
PT UNI-CHARM INDONESIA Tbk	インドネシア共和国	パーソナルケア	59.2
Unicharm Gulf Hygienic Industries Co. Ltd.	サウジアラビア王国	パーソナルケア	75.0
Unicharm India Private Ltd.	インド共和国	パーソナルケア	100.0
Unicharm Australasia Holding Pty Ltd.	オーストラリア連邦	パーソナルケア	100.0
Unicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.	エジプト・アラブ共和国	パーソナルケア	95.0
The Hartz Mountain Corporation	アメリカ合衆国	ペットケア	51.0
尤妮佳(中国)投資有限公司	中華人民共和国	パーソナルケア	100.0
UNICHARM DO BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS DE HIGIENE LTDA.	ブラジル連邦共和国	パーソナルケア	80.1
DSG International(Thailand)Public Co., Ltd.(注)	タイ王国	パーソナルケア	99.3(99.3)
Uni-Charm Corporation Sdn. Bhd.	マレーシア	パーソナルケア	100.0
Diana Unicharm Joint Stock Company	ベトナム社会主義共和国	パーソナルケア	95.0

(注)1. 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2. 主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。

2026/03/23 9:00

#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
主な減損損失は、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びUNI-CHARM MALAYSIA TRADING SDN.BHD.等のパーソナルケアセグメントに属する事業において、前連結会計年度に引き続き、事業環境の変化に応じて、使用価値の算定に用いる事業計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額682百万円を減損損失として「その他の費用」に計上したものとなります。
減損損失は、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、「その他の費用」に計上しております。

2026/03/23 9:00

#9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	13,525	13,707
研究開発費	10,304	13,611
その他	36,175	39,327

(注)当連結会計年度より、当社の事業活動における研究開発体制の実態をより適切に反映するため、研究開発費として計上する減価償却費・人件費等の範囲を見直しました。当連結会計年度の区分変更に基づいた前連結会計年度の各費目に含まれる当該見直しによる影響額は、従業員給付費用1,235百万円、減価償却費及び償却費1,003百万円、その他35百万円であります。

2026/03/23 9:00

#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品のパーソナルケア関連商品、並びに、ペットケア関連商品の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。値引、割戻しの変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(15)法人所得税

2026/03/23 9:00

#11 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、ビジョン“Research Locally, Develop Globally”のもと、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンター等を中心に、各国の生活現場で「不快」を「快」に変えるニーズを掘り起こし、仮説・検証による価値創造を行っています。不織布・高分子吸収技術等のノウハウに加え、ペットケアにおける健康貢献や細やかなセグメンテーションに対応する技術開発を絶え間なく行い、マーケティング・開発・生産の三位一体体制でカテゴリーNo.1製品の育成と市場導入までのリードタイム短縮に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、13,611百万円(連結売上高比1.4%)であり、主な成果は下記のとおりであります。
(1)パーソナルケア

2026/03/23 9:00

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く経営環境は、参入国・地域ごとに景況感に差が見られ、予測困難な状況が続いています。海外においては、アジア地域で経済の不確実性が依然として残存していることに加え、COVID-19の影響を経て、特にベビーケア関連商品において、消費者の間で手頃な価格の商品への需要が高まりつつあります。また、eコマースにおける新興チャネルが急成長するなど、市場環境は目まぐるしく変化しています。
国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。
こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めてまいります。海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位を確立し、国内では市場の活性化による業界総資産の拡大により、「共生社会」の実現を目指します。

2026/03/23 9:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、BABY JOB株式会社と協働で展開する「手ぶら登園Ⓡ」※2を導入している保育施設を対象に、使用済みの紙おむつから取り出した「再生パルプ」を使用した施設専用品の導入を進めるなど、商品とサービスの両面で消費者の満足度向上と環境負荷低減に積極的に取り組みました。
この結果、パーソナルケアの売上高は774,428百万円(前連結会計年度比6.3%減)、セグメント利益(コア営業利益)は83,197百万円(同25.0%減)となりました。
※2 「手ぶら登園Ⓡ」とは、保護者が紙おむつやおしりふきを準備する手間や、かさばる荷物を持っての登園、保育士による紙おむつやおしりふきの管理業務など、保護者と保育士双方の負担を軽減する保育施設向けの定額制サービス

2026/03/23 9:00

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの、2025年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充等)は次のとおりであります。

セグメントの名称	投資予定額(百万円)	設備等の内容
パーソナルケア	38,000	紙おむつ、生理用品等の製造設備
ペットケア	2,000	ペットフード、ペットトイレタリー製品等の製造設備

(注)上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。
(2)重要な設備の除却等

2026/03/23 9:00

#15 設備投資等の概要

なお、金額には、有形固定資産、無形資産、使用権資産への投資額を含めております。
(1)パーソナルケア
紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として27,919百万円の設備投資を行いました。

2026/03/23 9:00

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

エジプト国内において主にパーソナルケア製品の製造販売を行う子会社であるUnicharm Middle East & North Africa Hygienic Industries Company S.A.E.の株式1,487百万円については、実質価額が著しく低下しており、将来の事業計画によって回復可能性が認められないことから、1株当たり純資産額を基礎とした金額を実質価額として関係会社株式・出資金評価損を1,487百万円計上しております。
上記のうち当事業年度に計上した主な関係会社株式・出資金評価損は次のとおりです。

2026/03/23 9:00

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7.収益及び費用の計上基準
当社は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品のパーソナルケア関連商品やペットケア関連商品の販売を主な事業としており、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び売上割引を控除後の金額で測定しております。値引、割戻し及び売上割引の変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

2026/03/23 9:00