当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、募集事項の決定を取締役会に委任することが平成22年6月24日開催の第50回定時株主総会において決議され、平成22年9月16日開催の取締役会において新株予約権を発行することが決議されております。
なお、平成22年6月24日開催の第50回定時株主総会において、平成19年6月26日開催の第47回定時株主総会において承認されている会社法第361条の規定に基づく取締役の報酬額とは別枠にて、当社取締役に報酬等として新株予約権を付与することが決議されております。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成22年11月1日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、割当日から平成26年3月31日までに、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値が一度でも4,800円(以下、「条件価額」という。)以上にならなければ、新株予約権を行使することができません。ただし、行使価額の調整を行った場合は、条件価額も同様の調整を行うものとします。②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要します。ただし、当社及び子会社の取締役を任期満了により退任した場合、または当社及び当社子会社の使用人が定年退職した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成22年11月1日～平成24年9月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)平成26年6月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、次のとおりとなりました。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
ストック・オプション

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.ストック・オプション権利行使による減少 743,400株
4.転換社債型新株予約権付社債の権利行使(転換)による減少 12,280,752株

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権(ストック・オプション)の付与
平成27年3月27日開催の第55回定時株主総会において、平成27年2月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役(以下、当社取締役という。)及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対し、新株予約権を付与することを決議致しました。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
(うち、転換社債型新株予約権付社債)	(15,118)	(-)
(うち、新株予約権)	(1,143)	(840)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─────	─────

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち、新株予約権)	(295)	(238)
(うち、少数株主持分)	(57,719)	(72,952)

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