- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)リスク管理
気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法については、「グループ連結売上高の5%以上の影響がある場合」を財務面での重大な影響と定義し、適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。その内容について、「経営会議」や「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行ってまいります。
(c)戦略
2026/06/25 9:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPOサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
2026/06/25 9:00- #3 リスク管理、気候変動（連結）
(b)リスク管理
気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法については、「グループ連結売上高の5%以上の影響がある場合」を財務面での重大な影響と定義し、適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。その内容について、「経営会議」や「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行ってまいります。
2026/06/25 9:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 9:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 9:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法2026/06/25 9:00 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントのセグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/06/25 9:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別のカンパニー及び連結子会社を設置し、各カンパニー及び連結子会社は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、カンパニー及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスプロセスソリューション事業」、「コンシューマーコミュニケーション事業」及び「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビジネスプロセスソリューション事業」は、印刷・データプリント・製本等のBPOサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を行っております。「コンシューマーコミュニケーション事業」は、ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造・販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを行っております。「エネルギー事業」は木質バイオマス発電、太陽光発電を行っております。
2026/06/25 9:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 9:00 - #10 役員報酬（連結）
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、業務執行取締役においては、管掌する部門における当事業年度の売上高および営業利益の前事業年度増加率に応じて算出された額を支給する。
<評価基準>① 売上高前年増加率、計画達成率(85%未満～120%以上:5%刻み)
2026/06/25 9:00- #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ビジネスプロセスソリューション事業 | 1,302 | [1,165] |
| コンシューマーコミュニケーション事業 | 605 | [282] |
| エネルギー事業 | 15 | [3] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 116 | 90 |
| KPPグループホールディングス㈱ | 129,000 | 129,000 | (保有目的)コンシューマーコミュニケーション事業の製品製造(アルバム等)及びビジネスプロセスソリューション事業の製品製造(手帳等)に不可欠な紙原料の主要調達先として、安定的かつ適正価格での材料調達体制を確保するため継続して保有しています。(定量的な保有効果)(注2) | 有 |
| 113 | 84 |
| 106 | 61 |
| 上新電機㈱(注6) | 30,000 | 30,000 | (保有目的)コンシューマーコミュニケーション事業において重要な取引先であり、今後もPB商品(マウス・ドッキングステーション)および事務機器(シュレッダ・ラミネータ)の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。(定量的な保有効果)(注2) | 無 |
| 84 | 63 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 34 | 27 |
| ㈱ビックカメラ | 18,008 | 17,184 | (保有目的)コンシューマーコミュニケーション事業において主要な取引先であり、当社のシュレッダー・アルバム・PC周辺機器等の販売をはじめ、PB商品(LANケーブル・USBケーブル・FAXインクリボン)も数多く供給するなど売上を順調に伸ばしております。今後も販売拡大と安定的な販路確保、関係構築を図るため継続して保有しています。(定量的な保有効果)(注2)(株式数が増加した理由)持株会による増加 | 無 |
| 31 | 26 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 所有する特定投資株式は、上記24銘柄です。
2 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。
- #13 研究開発活動
このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は30百万円となりました。
コンシューマーコミュニケーション事業においては、負荷状況を確認できるLEDインジケーターを搭載したオフィスシュレッダ「AS-206LI」を開発いたしました。
このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は59百万円となりました。
2026/06/25 9:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「生命関連産業」の5つの分野(①健康・医療②環境(再生可能エネルギーを含む)③生活・福祉④農業⑤文化)で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。
モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。既存事業における収益性の改善、積極的なM&Aやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。
生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成AIの活用などDX化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。
2026/06/25 9:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループは第4次中期経営計画(2024年4月1日～2027年3月31日)「Go on 5ing」(ゴー・オン・ゴーイング)を2024年5月に策定しました。本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の3つの基本方針のもと、DXの推進、消費潮流の変化を捉えた製品・サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで、計画の達成を目指しております。特にDX推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めております。
当社グループの当連結会計年度においては、販売価格の見直し、ナカバヤシファクトリーへの製造部門の集約による製造原価の低減、受注面では前年度に引き続き採算性や利益率を重視するとともに、経費削減に努めたことが寄与し、売上高は615億98百万円、営業利益は28億75百万円、経常利益は32億19百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益2億5百万円、寧波仲林文化用品有限公司の清算結了による為替換算調整勘定取崩益1億74百万円など合計4億23百万円を計上しました。一方、特別損失は木質バイオマス発電に係る固定資産の減損損失12億29百万円など合計14億51百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億34百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
2026/06/25 9:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/25 9:00- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、ビジネスプロセスソリューション事業を営むカンパニーの受注予測及び原価率、コンシューマーコミュニケーション事業を営むカンパニーの販売単価・数量及び原価率、並びに、市場環境を踏まえた成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/25 9:00- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)商品及び製品
先入先出法2026/06/25 9:00 - #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
