当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が15百万円減少し、利益剰余金が8百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失は6百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。

2014/08/11 9:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	平成26年3月期第1四半期連結累計期間	平成27年3月期第1四半期連結累計期間	増減額
経常利益又は経常損失(△)	△4	0	5
四半期純損失(△)	△26	△28	△2

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費がやや弱含みながら、経済・金融政策の効果等を背景に緩やかな回復基調にあります。一方、世界経済は新興国の成長鈍化等の不安材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、受注部門ではBPOの一層の推進を図るとともに、二次元カラーコード(カメレオンコード)を利用した業務の効率化、コストの低減を実現する提案を行い、図書館事業やラベル事業での受注拡大に努めました。また、前期に吸収した山下紙器印刷株式会社の紙器印刷事業も堅調に推移しております。製品販売部門ではノートの知名度向上やブランド力の育成に注力するなど、新製品の開発、拡販に努めるとともに、北米を中心とした海外販路の開拓にも注力いたしました。前期M&Aにより取得いたしましたNCL VIETNAM CO.,LTD.(ベトナム新工場)の本格稼働に取り組みました。

2014/08/11 9:15

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/11 9:15