当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が15百万円減少し、利益剰余金が8百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。

2015/02/12 9:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	平成26年3月期第3四半期連結累計期間	平成27年3月期第3四半期連結累計期間	増減額
経常利益	864	968	104
四半期純利益	490	543	53

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和策の決定などにより円安・株高が進行し景気は緩やかな回復の兆しが見られるものの、個人消費は低迷しており依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、受注部門ではBPO推進によるデータプリントサービスの新たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。平成26年11月には株式会社ODKソリューションズとの業務・資本提携を締結いたしました。当社のDPS事業と株式会社ODKソリューションズの情報処理アウトソーシングサービスとのアライアンスによりシナジー効果を創出し、特に学校法人向けサービスの充実を図ってまいります。製品販売部門ではロジカルノートの各種新製品の開発・販売、デジタル文具の拡充、ネット販売の強化、北米・アジアの販路開拓などに引き続き取り組みました。また製造部門では国内工場や中国工場の効率化、ベトナム工場の本格稼働などに取り組みコストの低下に努めました。

2015/02/12 9:16

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	8円80銭	9円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	490	543
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	490	543
普通株式の期中平均株式数(千株)	55,714	55,702

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/12 9:16