固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 280億2500万
- 2023年3月31日 -0.77%
- 278億1000万
個別
- 2022年3月31日
- 261億2300万
- 2023年3月31日 +3.61%
- 270億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/09/12 15:01
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2023/09/12 15:01
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。2023/09/12 15:01
(8)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/09/12 15:01
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
2023/09/12 15:01前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械装置及び運搬具 -百万円 0百万円 その他 -百万円 0百万円 計 -百万円 0百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
(注)旧本社の売却益は日本通信紙㈱の土地、建物及び構築物によるものであります。2023/09/12 15:01前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 3百万円 5百万円 土地 92百万円 -百万円 旧本社の売却益(注) 224百万円 -百万円 計 320百万円 5百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
2023/09/12 15:01前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 0百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 4百万円 1百万円 その他 0百万円 0百万円 計 5百万円 3百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/12 15:01 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2023/09/12 15:01
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 41,346百万円 42,308百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/09/12 15:01
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 流動資産 461百万円2023/09/12 15:01
固定資産 350百万円
のれん 47百万円 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/12 15:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 特別償却準備金 △2百万円 △2百万円 固定資産圧縮積立金 △89百万円 △85百万円 その他 △9百万円 △5百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/12 15:01
(注)1.評価性引当額が235百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 特別償却準備金 △2百万円 △2百万円 固定資産圧縮積立金 △384百万円 △214百万円 その他有価証券評価差額金 △348百万円 △397百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億6百万円減少し、298億93百万円となりました。これは商品及び製品が2億2百万円、原材料及び貯蔵品が1億47百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が5億60百万円、現金及び預金が2億25百万円それぞれ減少したことなどによります。2023/09/12 15:01
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億15百万円減少し、278億10百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が4億49百万円、繰延税金資産が1億48百万それぞれ増加しましたが、のれんが3億19百万円、建設仮勘定が2億81百万円、建物及び構築物が2億5百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5億21百万円減少し、577億3百万円となりました。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法2023/09/12 15:01
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)