有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調の兆しが見られました。しかしながら、中国やアジア新興国の景気の減速傾向、英国のEU離脱問題、米国のトランプ新政権の政策等の影響により先行きは不透明なものとなっております。
このような経済環境の中で、国内の段ボール需要は、通販・宅配用を中心に、概ね各分野において増加し、全体としても前年比増となりました。
こうした状況下、当社グループは、お客様への更なる深耕を図るなかで、効率的な営業活動を実施し、より多くの包装改善提案を行い、売上拡大に向けて取組んでまいりました。また、収益面においては、段取り時間の短縮による生産性の向上や生産工程の見直し、輸送改善などに取組み、収益改善を行ってまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、国内においては、主要取引先である自動車関連を中心に売上増となり、また中国においては、取引先の生産拠点移管に伴う生産量の減少や販売競争が熾烈化する中でも、設計力を活かした新規ローカル企業の開拓を積極的に行うことで、着実に実績も上がってまいりました。しかしながら、全体量を補うには至らず、連結では売上減となりました。利益につきましては、中国での環境規制による生産制限からの原紙価格急騰が影響するも、国内での売上増や継続的な販売提案活動及び収益改善活動が功を奏し、損失を補い連結では増益となりました。
以上により、売上高116億85百万円(前期比0.1%減)、営業利益9億35百万円(前期比5.3%増)、経常利益9億25百万円(前期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億60百万円(前期比8.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は99億39百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益10億7百万円(前期比17.4%増)となりました。
中国は、売上高は17億45百万円(前期比16.7%減)、セグメント損失1億58百万円(前期はセグメント損失72百万円)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益9億25百万円を計上し、法人税等の支払額3億35百万円、有形固定資産の取得による支出1億67百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ3億37百万円増加し、70億86百万円(前期末比5.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億81百万円(前期比13.2%増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益9億25百万円、減価償却費2億39百万円及び法人税等の支払額3億35百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億22百万円(前期比48.7%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億67百万円、定期預金の預入による支出1億52百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億円(前期比0.2%増)となりました。これは、主に配当金の支払額1億98百万円等によるものです。