有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営成績の分析
当連結会計年度(以下、当期という。)の経営成績については、売上高は前期に比べ0.1%減少し116億85百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本の売上高は、自動車関連を中心に増収となり前期に比べ3.5%増の99億39百万円となりましたが、中国においては、販売先の東南アジア諸国へ生産拠点の移管による生産量の減少や販売競争の熾烈化等により、前期に比べ16.7%減の17億45百万円となったことによるものです。
営業利益につきましては、前期に比べ5.3%増の9億35百万となりました。これは主にセグメント業績の日本における売上高の増加及び収益改善活動の効果等によるものです。
経常利益につきましては、前期に比べ1.9%減の9億25百万円となりました。これは主に海外関連会社の収益悪化等により持分法投資損失を57百万円計上したことによるものです。
親会社に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ8.2%増の5億60百万円となりました。これは主に特別損失(前期は退職給付制度改定損として112百万円を計上)が減少したことによるものです。
(2)財政状態の分析
当期の財政状態につきましては、流動資産は、前期に比べ6億21百万円増加し99億86百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前期に比べ4億89百万円増加し72億38百万円となったことによるものです。
固定資産は、前期に比べ1億40百万円減少し31億76百万円となりました。これは、主に有形固定資産が前期に比べ80百万円減少し19億54百万円、投資有価証券が前期に比べ36百万円減少し9億98百万円となったことによるものです。
流動負債は、前期に比べ74百万円増加し15億15百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前期に比べ49百万円増加し2億5百万円となったことによるものです。
固定負債は、前期に比べ10百万円増加し6億77百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加3億61百万円等により前期に比べ3億95百万円増加し109億69百万円となりました。
以上の結果、自己資本利益率は5.20%となり前期に比べ0.26ポイント上昇いたしました。
当社グループは、継続的発展成長に不可欠である売上高の拡大、原価改善活動の推進を行い、本業の収益力を表す営業利益、株主価値を高めることを目的とし、資本効率を高め、より安定的な企業価値の向上を目指し、自己資本利益率に重点を置きながら企業活動を行ってまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1億2百万円増加し8億81百万円のキャッシュを得ております。これは、主に税金等調整前当期純利益を9億25百万円計上したこと、減価償却費2億39百万円及び法人税等の支払額3億35百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ1億5百万円増加し3億22百万円のキャッシュを使用いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億67百万円、定期預金の預入による支出1億52百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億円のキャッシュを使用いたしました。これは、主に配当金の支払額1億98百万円等によるものです。これらの結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ3億37百万円増加し70億86百万円となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としており、当期における設備投資資金は内部資金により充当いたしました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。