有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度(以下当期という。)の経営成績については、売上高が前期に比べ4.8%減少し116億95百万円となりました。これは取引先において物量の減少による販売が減少したことにより減収となりました。
セグメントの経営成績については、日本の売上高は、取引先である電気機械関連の販売減少等により、前期に比べ1.6%減の96億円となりました。
中国につきましては、取引先の生産拠点移管による生産量の減少や販売競争の熾烈化等により、前期に比べ17.0%減の20億95百万円となりました。
利益につきましては、主に売上高の減少により、営業利益につきましては、前期に比べ9.1%減の8億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ17.9%減の5億18百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当期の財政状態につきましては、流動資産は、前期に比べ3億41百万円増加し93億64百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前期に比べ3億58百万円増加し67億48百万円となったことによるものです。
固定資産は、前期に比べ1億66百万円減少し33億17百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前期に比べ1億51百万円減少し10億34百万円となったことによるものです。
流動負債は、前期に比べ81百万円減少し14億40百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前期に比べ37百万円減少し8億26百万円、未払消費税等が前期に比べ59百万円減少し35百万円となったことによるものです。
固定負債は、前期に比べ75百万円増加し6億66百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が前期に比べ97百万円増加し5億5百万円となったことによるものです。
純資産は、利益剰余金の増加3億19百万円等により前期に比べ1億80百万円増加し105億74百万円となりました。
以上の結果、自己資本利益率は4.94%となり前期に比べ1.34ポイント低下いたしました。
当社グループは、継続的発展成長に不可欠である売上高の拡大、原価改善活動の推進を行い、本業の収益力を表す営業利益、株主価値を高めることを目的とし、資本効率を高め、より安定的な企業価値の向上を目指し、自己資本利益率に重点を置きながら企業活動を行ってまいります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2億65百万円減少し7億78百万円のキャッシュを得ております。これは、主に税金等調整前当期純利益を8億31百万円計上したこと、減価償却費2億60百万円及び法人税等の支払額3億67百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ98百万円増加し2億16百万円のキャッシュを使用いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億47百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ4百万円減少し2億円のキャッシュを使用いたしました。これは、主に配当金の支払額1億98百万円等によるものです。これらの結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ3億円58百万円増加し67億48百万円となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としており、当期における設備投資資金は内部資金により充当いたしました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。