四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移し、景気は、緩やかな回復基調を続けている一方で、海外経済の減速により輸出・鉱工業生産の下振れや円安による原材料価格の上昇などの懸念要因もあり、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境の中で、国内の段ボール需要については、通販・宅配分野の一部を除き、前年を下回る状況となりましたが、全体としてはほぼ横這いで推移いたしました。
また、当社進出先である中国においては、景気の減速感が続き、中国へ進出する企業が東南アジア諸国へ生産拠点を移管するなど、依然として厳しい状況となりました。
このような状況下において、当社グループは、新規包装提案による販売活動、既存のお客様への更なる深耕拡大による拡販活動を行うとともに、付加価値の高い包装材の開発や生産工程改善による生産性の向上、設備保全の強化・徹底による品質向上などのコスト競争力の強化に努めております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、主要販売先である自動車・電気機械関連の売上減、中国での取引先の生産拠点移管の影響等により、売上高は28億23百万円(前年同四半期比6.7%減)、営業利益2億7百万円(前年同四半期比27.6%減)、経常利益2億32百万円(前年同四半期比24.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億50百万円(前年同四半期比24.6%減)の減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、売上高は22億84百万円(前年同四半期比8.9%減)、セグメント利益1億96百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
中国においては、取引先の生産拠点移管の影響があるものの、円安による押し上げ効果もあり、売上高は5億39百万円(前年同四半期比4.0%増)となりましたが、利益については、セグメント損失15百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し124億19百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し89億41百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ1億40百万円減少し22億41百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し34億77百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ1億47百万円減少し19億65百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ1億58百万円減少し13億63百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ63百万円減少し8億1百万円、未払法人税等が前連結会計年度に比べ86百万円減少し83百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し6億2百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ58百万円増加し104億53百万円となりました。これは、主に利益剰余金が51百万円増加し79億41百万円となったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は22百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。