四半期報告書-第66期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用情勢の回復により個人消費は底堅い動きとなり、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、中国をはじめとする新興国等の景気の減速、英国のEU離脱問題などの影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中で、国内の段ボール需要については、夏場の天候不順等による落ち込みが見られたものの、全体としては、前年をやや上回る状況で推移いたしました。
また、当社進出先である中国においては、景気の減速により、輸出は弱い動きとなっており、先行きは予断を許さない状況となっております。
こうした状況下において、当社グループは、3ヵ年の経営方針・重点実施事項として「国内既存事業のダントツ化」「海外事業の展開」「新規事業の構築」の三本柱を策定し、必達に向け邁進しております。
営業活動では、お客様への更なる深耕とエリア集約による効率的な活動による拡販に努めてまいりました。また、持続的な成長に向けた商品開発にも注力し、2016年日本パッケージングコンテストでは15年連続、4作品の受賞をすることができました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内では主要取引先である自動車・電気機械関連を中心に売上増となるものの、中国での取引先の生産拠点移管による生産量の減少により減収となりました。利益につきましては、国内の売上増や生産性向上等の収益改善活動により前年並みの利益を確保することができました。
以上により、売上高は55億25百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益4億51百万円(前年同四半期比0.1%増)、経常利益4億79百万円(前年同四半期比0.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億12百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本は、継続的な販売提案活動もあり売上高は48億5百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益4億61百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
中国においては、取引先の生産移管による生産量の減少などにより、売上高は7億20百万円(前年同四半期比34.6%減)、セグメント損失41百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ1億39百万円減少し125億42百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ24百万円減少し93億39百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ19百万円減少し19億14百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ1億15百万円減少し32億2百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ2億20百万円減少し18億86百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ2億9百万円減少し12億31百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度に比べ11百万円減少し6億54百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し106億55百万円となりました。これは、主に利益剰余金が2億13百万円増加し84億22百万円となったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益4億79百万円を計上し、仕入債務の減少61百万円、法人税等の支払額1億67百万円等により、当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し67億55百万円(前期末比0.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億34百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益4億79百万円、減価償却費1億17百万円、仕入債務の減少61百万円、法人税等の支払額1億67百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億47百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1億43百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億円(前年同四半期比0.7%増)となりました。これは、主に配当金の支払額99百万円等によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は44百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。