中央紙器工業（3952）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億9128万
- 2014年6月30日 +3.51%
- 4億503万
- 2014年9月30日 +1.76%
- 4億1217万
- 2014年12月31日 +0.35%
- 4億1360万
- 2015年3月31日 -1.43%
- 4億768万
- 2015年6月30日 +0.31%
- 4億896万
- 2015年9月30日 +0.44%
- 4億1077万
- 2015年12月31日 -1.2%
- 4億582万
- 2016年3月31日 +24.45%
- 5億503万
- 2016年6月30日 +2.07%
- 5億1550万
- 2016年9月30日 -0.75%
- 5億1164万
- 2016年12月31日 +1.51%
- 5億1936万
- 2017年3月31日 +1.69%
- 5億2811万
- 2017年6月30日 -0.61%
- 5億2486万
- 2017年9月30日 +1.84%
- 5億3450万
- 2017年12月31日 -1.06%
- 5億2884万
- 2018年3月31日 +2.34%
- 5億4121万
- 2018年6月30日 +0.75%
- 5億4526万
- 2018年9月30日 -1.52%
- 5億3700万
- 2018年12月31日 +1.7%
- 5億4610万
- 2019年3月31日 +0.36%
- 5億4805万
- 2019年6月30日 +1.82%
- 5億5804万
- 2019年9月30日 -1.28%
- 5億5091万
- 2019年12月31日 +0.53%
- 5億5385万
- 2020年3月31日 +0.96%
- 5億5915万
- 2020年6月30日 +1.04%
- 5億6497万
- 2020年9月30日 +1.86%
- 5億7545万
- 2020年12月31日 +0.62%
- 5億7903万
- 2021年3月31日 +0.85%
- 5億8393万
- 2021年6月30日 -0.45%
- 5億8128万
- 2021年9月30日 +0.28%
- 5億8292万
- 2021年12月31日 +1.85%
- 5億9371万
- 2022年3月31日 +1.28%
- 6億132万
- 2022年6月30日 -2.72%
- 5億8498万
- 2022年9月30日 -0.04%
- 5億8473万
- 2022年12月31日 -1.96%
- 5億7329万
- 2023年3月31日 -1.6%
- 5億6409万
- 2023年6月30日 +1.77%
- 5億7408万
- 2023年9月30日 +0.83%
- 5億7882万
- 2023年12月31日 +1.8%
- 5億8926万
- 2024年3月31日 +0.17%
- 5億9027万
- 2024年6月30日 +0.45%
- 5億9291万
- 2024年9月30日 +1.15%
- 5億9973万
- 2024年12月31日 +0.54%
- 6億299万
- 2025年3月31日 +0.24%
- 6億443万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2024/06/20 13:29
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 13:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金 41,248千円 40,926千円 退職給付に係る負債 173,218 181,298 未払事業税 6,902 13,913
- #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。2024/06/20 13:29
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
