3952 中央紙器工業

3952
2024/04/26
時価
75億円
PER 予
11.83倍
2010年以降
2.7-34.54倍
(2010-2023年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.25-0.8倍
(2010-2023年)
配当 予
4.14%
ROE 予
4.61%
ROA 予
3.9%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億167万
2009年3月31日 -3.9%
9770万
2010年3月31日 -1.38%
9635万
2011年3月31日 +18.42%
1億1410万
2012年3月31日 -0.17%
1億1391万
2013年3月31日 +9.99%
1億2528万
2014年3月31日 -1.48%
1億2343万
2015年3月31日 -0.75%
1億2250万
2016年3月31日 -4.39%
1億1712万
2017年3月31日 +6.73%
1億2500万
2018年3月31日 +0.76%
1億2596万
2019年3月31日 +4.22%
1億3127万
2020年3月31日 -7.19%
1億2183万
2021年3月31日 +2.87%
1億2533万
2022年3月31日 +11.01%
1億3913万
2023年3月31日 -3.99%
1億3358万

個別

2008年3月31日
9035万
2009年3月31日 -4.43%
8634万
2010年3月31日 -1.48%
8507万
2011年3月31日 +19.46%
1億163万
2012年3月31日 +1.14%
1億279万
2013年3月31日 +10.61%
1億1370万
2014年3月31日 -2.16%
1億1124万
2015年3月31日 -1.71%
1億933万
2016年3月31日 -3.05%
1億600万
2017年3月31日 +6.63%
1億1303万
2018年3月31日 -0.21%
1億1280万
2019年3月31日 +4.52%
1億1790万
2020年3月31日 -6.31%
1億1046万
2021年3月31日 +2.55%
1億1328万
2022年3月31日 +11.4%
1億2620万
2023年3月31日 -4.43%
1億2060万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び賃金480,990468,916
賞与引当金繰入額74,39470,006
役員賞与引当金繰入額31,25733,464
退職給付費用28,33526,978
2023/06/22 15:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年2023/06/22 15:04
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金5,4985,5105,4985,510
賞与引当金126,201120,608126,201120,608
役員賞与引当金31,25733,46431,25733,464
役員退職慰労引当金85,72018,1407,40096,460
2023/06/22 15:04
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金38,617千円36,906千円
退職給付引当金174,639164,762
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/22 15:04
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金42,942千円41,248千円
退職給付に係る負債184,661173,218
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/22 15:04
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法2023/06/22 15:04