賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億167万
- 2009年3月31日 -3.9%
- 9770万
- 2010年3月31日 -1.38%
- 9635万
- 2011年3月31日 +18.42%
- 1億1410万
- 2012年3月31日 -0.17%
- 1億1391万
- 2013年3月31日 +9.99%
- 1億2528万
- 2014年3月31日 -1.48%
- 1億2343万
- 2015年3月31日 -0.75%
- 1億2250万
- 2016年3月31日 -4.39%
- 1億1712万
- 2017年3月31日 +6.73%
- 1億2500万
- 2018年3月31日 +0.76%
- 1億2596万
- 2019年3月31日 +4.22%
- 1億3127万
- 2020年3月31日 -7.19%
- 1億2183万
- 2021年3月31日 +2.87%
- 1億2533万
- 2022年3月31日 +11.01%
- 1億3913万
- 2023年3月31日 -3.99%
- 1億3358万
個別
- 2008年3月31日
- 9035万
- 2009年3月31日 -4.43%
- 8634万
- 2010年3月31日 -1.48%
- 8507万
- 2011年3月31日 +19.46%
- 1億163万
- 2012年3月31日 +1.14%
- 1億279万
- 2013年3月31日 +10.61%
- 1億1370万
- 2014年3月31日 -2.16%
- 1億1124万
- 2015年3月31日 -1.71%
- 1億933万
- 2016年3月31日 -3.05%
- 1億600万
- 2017年3月31日 +6.63%
- 1億1303万
- 2018年3月31日 -0.21%
- 1億1280万
- 2019年3月31日 +4.52%
- 1億1790万
- 2020年3月31日 -6.31%
- 1億1046万
- 2021年3月31日 +2.55%
- 1億1328万
- 2022年3月31日 +11.4%
- 1億2620万
- 2023年3月31日 -4.43%
- 1億2060万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 15:04
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び賃金 480,990 468,916 賞与引当金繰入額 74,394 70,006 役員賞与引当金繰入額 31,257 33,464 退職給付費用 28,335 26,978 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 4年~12年2023/06/22 15:04 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/22 15:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,498 5,510 5,498 5,510 賞与引当金 126,201 120,608 126,201 120,608 役員賞与引当金 31,257 33,464 31,257 33,464 役員退職慰労引当金 85,720 18,140 7,400 96,460 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 38,617千円 36,906千円 退職給付引当金 174,639 164,762
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 42,942千円 41,248千円 退職給付に係る負債 184,661 173,218
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法2023/06/22 15:04