	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,740千円	59,820千円
固定資産-繰延税金資産	48,150	26,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:46

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,985千円	67,907千円
固定資産-繰延税金資産	50,239	28,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 11:46

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年度末残高88,431千円)は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することにいたしました。
(損益計算書)

2014/06/26 11:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当期の財政状態につきましては、流動資産は、前期に比べ8億16百万円増加し83億84百万円となりました。これは、主に現金及び預金が9億円増加し55億92百万円になったことによるものです。
固定資産は、前期に比べ11百万円減少し33億70百万円となりました。これは、主に有形固定資産が前期に比べ1億14百万円減少し22億39百万円、投資有価証券が前期に比べ1億16百万円増加し9億37百万円となったことによるものです。

2014/06/26 11:46