有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43,069千円		39,502千円
退職給付引当金	131,656		130,191
未払事業税	15,111		13,844
減価償却費償却超過額	21,532		21,818
投資有価証券評価損	41,499		41,499
ゴルフ会員権評価損	15,109		15,109
役員退職慰労引当金	21,062		22,399
その他	40,154		38,692
繰延税金資産小計	329,195		323,057
評価性引当額	△67,554		△67,483
繰延税金資産合計	261,641		255,573
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△105,358		△129,913
固定資産圧縮積立金	△31,590		△30,827
特別償却準備金	△11,801		△8,565
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△148,750		△169,305
繰延税金資産の純額	112,891		86,267

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,740千円		59,820千円
固定資産-繰延税金資産	48,150		26,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.8
税額控除	△0.7		△0.8
住民税均等割	0.6		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,058千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。