有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,692千円		34,860千円
退職給付引当金	144,957		151,909
未払事業税	10,793		11,296
減価償却超過額	21,049		21,908
投資有価証券評価損	35,760		35,760
ゴルフ会員権評価損	11,735		11,735
役員退職慰労引当金	26,983		29,570
その他	37,325		34,241
繰延税金資産小計	321,297		331,282
評価性引当額	△57,221		△57,221
繰延税金資産合計	264,076		274,061
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,423		△141,036
固定資産圧縮積立金	△25,788		△25,486
特別償却準備金	△8,711		△5,188
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△151,923		△171,710
繰延税金資産の純額	112,152		102,350

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,832千円		53,377千円
固定資産-繰延税金資産	61,320		48,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△2.8
住民税均等割	0.7		0.6
税額控除	△1.0		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		29.1