有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,665千円		38,617千円
退職給付引当金	168,000		174,639
未払事業税	11,079		13,417
減価償却超過額	29,986		32,435
投資有価証券評価損	35,956		35,956
ゴルフ会員権評価損	12,530		12,530
役員退職慰労引当金	21,218		26,230
その他	37,930		38,270
繰延税金資産小計	351,367		372,098
評価性引当額	△57,858		△57,858
繰延税金資産合計	293,509		314,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△212,390		△281,653
固定資産圧縮積立金	△24,694		△24,587
特別償却準備金	△1,035		-
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△238,120		△306,241
繰延税金資産の純額	55,388		7,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.9
住民税均等割	1.9
税額控除	△1.2
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1