有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,517千円		36,077千円
退職給付引当金	154,861		155,954
未払事業税	8,851		9,356
減価償却超過額	23,003		24,507
投資有価証券評価損	35,760		35,760
ゴルフ会員権評価損	12,530		12,530
役員退職慰労引当金	16,438		20,599
その他	33,435		34,349
繰延税金資産小計	319,399		329,136
評価性引当額	△57,662		△57,662
繰延税金資産合計	261,736		271,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△157,432		△143,078
固定資産圧縮積立金	△25,230		△25,016
特別償却準備金	△4,143		△3,107
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△186,807		△171,202
繰延税金資産の純額	74,928		100,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.0
住民税均等割	0.6		0.7
税額控除	△0.8		△1.2
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		28.4