有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,502千円		36,048千円
退職給付引当金	130,191		122,300
未払事業税	13,844		11,038
減価償却超過額	21,818		20,881
投資有価証券評価損	41,499		37,630
ゴルフ会員権評価損	15,109		13,765
役員退職慰労引当金	22,399		24,157
その他	38,692		35,483
繰延税金資産小計	323,057		301,306
評価性引当額	△67,483		△61,649
繰延税金資産合計	255,573		239,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△129,913		△173,537
固定資産圧縮積立金	△30,827		△27,516
特別償却準備金	△8,565		△12,896
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△169,305		△213,950
繰延税金資産の純額	86,267		25,706

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,820千円		51,926千円
固定資産-繰延税金資産	26,447		-
固定負債-繰延税金負債	-		△26,219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割	0.6		0.7
税額控除	△0.8		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		2.1
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,305千円減少し、法人税等調整額が19,143千円、その他有価証券評価差額金が17,838千円、それぞれ増加しております。