有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,860千円		34,517千円
退職給付引当金	151,909		154,861
未払事業税	11,296		8,851
減価償却超過額	21,908		23,003
投資有価証券評価損	35,760		35,760
ゴルフ会員権評価損	11,735		12,530
役員退職慰労引当金	29,570		16,438
その他	34,241		33,435
繰延税金資産小計	331,282		319,399
評価性引当額	△57,221		△57,662
繰延税金資産合計	274,061		261,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141,036		△157,432
固定資産圧縮積立金	△25,486		△25,230
特別償却準備金	△5,188		△4,143
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△171,710		△186,807
繰延税金資産の純額	102,350		74,928

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,377千円		49,857千円
固定資産-繰延税金資産	48,973		25,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△3.1
住民税均等割	0.6		0.6
税額控除	△0.7		△0.8
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		28.9