#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△31,176千円は、セグメント間の債権の相殺消去△25,099千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額96,970千円には、セグメント間取引消去71,944千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△7,090千円は、セグメント間の債権の相殺消去△2,929千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/20 12:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、報酬限度額については、1991年6月26日開催の第40期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議しております。
賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案した額を株主総会にて決議しております。連結営業利益をベースとした理由は本業での経営成績を表す指標であるためで、期初の見通しと業績の比較を報酬に反映しております。
退職慰労金については、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のうえ決定し、支給に当たっては、株主総会にて決議しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標としましては、企業の継続的発展に不可欠である売上高の増加及び原価改善活動の推進を実施し、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。
また、株主価値を高めることを目的として、資本効率を高めるとともに、より安定的な企業価値の向上を目指し、経営指標として自己資本利益率(ROE)を重視しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(以下、当期という。)の経営成績については、売上高は前期に比べ1.7%増加し123億9百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本の売上高は、自動車関連を中心に増収となり前期に比べ2.5%増の103億70百万円となったことに加え、中国においては、原材料価格の急騰分を売価に転嫁できたものの、生産移管等の影響により、前期に比べ2.6%減の19億38百万円となったことによるものです。
営業利益につきましては、前期に比べ1.0%減の8億21百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本における労務費の増加及び原紙値上げの影響により前期に比べ11.9%減の7億70百万円となったこと及び中国において原紙価格急騰分を製品価格へ転嫁したものの、完全には回収出来ず、セグメント損失46百万円となったことによるものです。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益は減少しているものの、前期は持分法投資損失を計上していたことにより、経常利益につきましては、前期に比べ11.9%増の9億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ19.3%増の5億80百万円となりました。
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