有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、本報告書提出日現在において、社外監査役2名を含む3名で構成されております。経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、監査役及び会計監査人による監査を効果的かつ効率的に実施するため、社内の関連部署と連携をとることにより、合理的な牽制機能を働かせるとともに、定期的または必要に応じ監査報告や意見交換、重要な会計課題についての相談を行い、業務並びに財産の状況について監査を実施し、財務の透明性を図っております。
常勤監査役は総務及び内部監査部門の経験より得た知見を有して職務を遂行しており、また、社外監査役1名は会社経営の知見等を活かして、外部者の立場から経営全般について助言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	田島 信之	7回/7回(出席率100%)
社外監査役	尾上 恭吾	5回/5回(出席率100%)
社外監査役	堀池 覚	5回/5回(出席率100%)

なお、2019年6月20日開催の第68期定時株主総会において、尾上恭吾氏と堀池覚氏は監査役に新たに選任され、就任しました。就任後に開催された監査役会は5回となっております。
監査役会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や経営管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況のほか、会計監査人及び内部監査部門との連携等が挙げられます。
常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席並びに年度の監査基本計画を策定し、当該監査計画に基づき、被監査部門の担当取締役・部門責任者に対するヒアリングを行うとともに、往査及び関連文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。
また、内部監査部門の監査状況について毎月定期的な会合を行って緊密な連携を図るとともに、定例の監査役会では、社外監査役に対して監査結果の共有及び年度の監査報告書の立案を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門である「内部監査グループ」を設置し、内部統制評価を行っており、その活動におきまして、監査役は内部監査グループの実施した監査実施状況の報告等を受けるほか、随時会合の機会を持ち、相互連携を図り、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査年数
27年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
井出正弘
石原由寛
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他9名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査品質、監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性等を考慮して慎重に選定することとしております。
また、監査役会が、現在の監査法人を監査公認会計士等に選任した理由は、監査の品質管理に優れ並びに当社グループの企業規模、業態に照らした上で、監査日数、監査報酬等も適切であると判断した結果、特に問題はなく、現監査法人を継続することと致しました。
ヘ 監査役及び監査役員による監査法人の評価
監査役会は、監査公認会計士等に対し、職務遂行状況に関する情報を内部監査部門から受けるとともに、監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、また、直接監査法人と面談を行って説明を受けること等を通じて、監査の品質、監査体制、独立性について評価を行っております。その結果、適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	16,615	24,000	6,100
連結子会社	-	-	-	-
計	24,000	16,615	24,000	6,100

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deroitte Touche Tohmatsu Limted)に属する組織に対する報酬(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	840	-	840
連結子会社	3,613	1,076	1,891	1,017
計	3,613	1,916	1,891	1,857

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である海外業務の管理におけるコンサルティング及び人事労務相談に関する指導・助言業務についての対価の支払いによるものです。
(当連結会計年度)
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導及び人事労務相談に関する指導・助言業務についての対価の支払いによるものです。
ホ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deroitte Touche Tohmatsu Limted)に属する組織に対する報酬(イを除く)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告及び税務相談業務であります。
へ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数・業務の特性等の要素を勘案の上、決定しております。
ト 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画及び職務状況、見積りの算出根拠等を確認し、従前の監査報酬も勘案し検討のうえ、適切であると判断し同意しております。