有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名及び社外監査役2名を含む3名で構成されております。経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、監査役及び会計監査人による監査を効果的かつ効率的に実施するため、社内の関連部署と連携をとることにより、合理的な牽制機能を働かせるとともに、定期的または必要に応じ監査報告や意見交換、重要な会計課題についての相談を行い、業務並びに財産の状況について監査を実施し、財務の透明性を図っております。
常勤監査役は総務及び内部監査部門の経験より得た知見を有して職務を遂行しており、また、社外監査役1名は会社経営の知見等を活かして、外部者の立場から経営全般について助言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	伊東 俊樹	5回/5回(出席率100%)
社外監査役	尾上 恭吾	7回/7回(出席率100%)
社外監査役	齋藤 清貴	7回/7回(出席率100%)

なお、2022年6月23日開催の第71期定時株主総会において、伊東俊樹は監査役に新たに選任され、就任しました。就任後に開催された監査役会は5回となっております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。監査役会としては、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント状況や経営管理体制等の取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び各部門に対する監査並びに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
また、内部監査部門の監査状況について、毎月定期的な会合を行って緊密な連携を図るとともに、定例の監査役会では、社外監査役に対してその監査結果の情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門である「内部監査グループ」を設置し、内部統制状況や業務手続の適法性・妥当性を監査しております。
内部監査グループは、年度ごとに作成する監査計画等に基づき内部監査を実施します。
また、監査終了後は監査報告書を取りまとめ、取締役社長及び各取締役に報告するとともに、監査結果を監査対象部門長へ通知を行っております。被監査部門に対しては、監査の結果、改善を要する事項がある場合には改善策について回答書の提出を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認します。
その活動におきまして、監査役は内部監査グループの監査状況等の報告を受けるほか、会計監査人との情報交換や相互連携により三様監査の効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
30年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
坂部彰彦
石原由寛
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他6名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、監査品質、監査能力、監査に係るコスト、監査の継続性等を考慮して慎重に選定することとしております。
また、監査役会が、現在の監査法人を監査公認会計士等に選任した理由は、監査の品質管理に優れ並びに当社グループの企業規模、業態に照らした上で、監査日数、監査報酬等も適切であると判断した結果、特に問題はなく、現監査法人を継続することといたしました。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査公認会計士等に対し、職務遂行状況に関する情報を内部監査部門から受けるとともに、監査法人から品質管理システムに関する概要書を受領し、また、直接監査法人と面談を行って説明を受けること等を通じて、監査の品質、監査体制、独立性について評価を行っております。その結果、適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,000	1,200	24,000	1,200
連結子会社	-	-	-	-
計	24,000	1,200	24,000	1,200

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬
(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	840	-	840
連結子会社	137	480	180	480
計	137	1,320	180	1,320

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である人事労務相談に関する指導・助言業務についての対価の支払いによるものです。
(当連結会計年度)
当社が公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である人事労務相談に関する指導・助言業務についての対価の支払いによるものです。
ホ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する組織に対する報酬(イを除く)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、税務相談であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、税務相談であります。
へ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数・業務の特性等の要素を勘案の上、決定しております。
ト 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画及び職務状況、見積りの算出根拠等を確認し、従前の監査報酬も勘案し検討のうえ、適切であると判断し同意しております。