大村紙業（3953）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2009年3月31日: 7522万
2010年3月31日 +3.52%: 7786万
2010年12月31日 -53.43%: 3626万
2011年3月31日 +116.12%: 7836万
2011年6月30日 +58.71%: 1億2437万
2011年9月30日 -38.34%: 7669万
2011年12月31日 -55.66%: 3400万
2012年3月31日 +119.06%: 7448万
2012年6月30日 +64.03%: 1億2217万
2012年9月30日 -36.59%: 7747万
2012年12月31日 -54.28%: 3541万
2013年3月31日 +115.1%: 7618万
2013年6月30日 +58.64%: 1億2085万
2013年9月30日 -38.64%: 7416万
2013年12月31日 -54.77%: 3354万
2014年3月31日 +115.22%: 7219万
2014年6月30日 +56.82%: 1億1322万
2014年9月30日 -38.8%: 6929万
2014年12月31日 -55%: 3117万
2015年3月31日 +121.49%: 6905万
2015年6月30日 +66.7%: 1億1512万
2015年9月30日 -37.64%: 7178万
2015年12月31日 -53.23%: 3357万
2016年3月31日 +115.55%: 7237万
2016年6月30日 +67.28%: 1億2106万
2016年9月30日 -36.39%: 7701万
2016年12月31日 -53.65%: 3569万
2017年3月31日 +115.5%: 7692万
2017年6月30日 +60.68%: 1億2360万
2017年9月30日 -35.81%: 7934万
2017年12月31日 -55.63%: 3520万
2018年3月31日 +117.56%: 7659万
2018年6月30日 +59.8%: 1億2240万
2018年9月30日 -37.46%: 7654万
2018年12月31日 -53.35%: 3570万
2019年3月31日 +119.55%: 7839万
2019年6月30日 +60.22%: 1億2560万
2019年9月30日 -35.01%: 8162万
2019年12月31日 -54.68%: 3699万
2020年3月31日 +118.53%: 8084万
2020年6月30日 +49.47%: 1億2084万
2020年9月30日 -48.39%: 6236万
2020年12月31日 -41.34%: 3658万
2021年3月31日 +122.42%: 8137万
2021年6月30日 +62.91%: 1億3256万
2021年9月30日 -35.5%: 8550万
2021年12月31日 -54.5%: 3890万
2022年3月31日 +114.7%: 8352万
2022年6月30日 +55.17%: 1億2960万
2022年9月30日 -33.94%: 8561万
2022年12月31日 -54.43%: 3901万
2023年3月31日 +114.49%: 8368万
2023年6月30日 +60.97%: 1億3470万
2023年9月30日 -35.44%: 8696万
2023年12月31日 -53.83%: 4015万
2024年3月31日 +116.91%: 8709万
2024年6月30日 +64.09%: 1億4290万
2024年9月30日 -39.7%: 8617万
2024年12月31日 -52.38%: 4103万
2025年3月31日 +109%: 8576万
2025年6月30日 +57.35%: 1億3496万
2025年9月30日 -29.46%: 9519万
2025年12月31日 -53%: 4473万
2026年3月31日 +118.54%: 9776万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減損損失	127,752	116,905
賞与引当金繰入超過額	29,467	34,639
退職給付引当金繰入超過額	33,029	32,407

(注)評価性引当額の変動の主な要因は、役員退職慰労引当金繰入額に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 10:27

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
その他 4年～20年2026/06/26 10:27