賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2009年3月31日
- 7522万
- 2010年3月31日 +3.52%
- 7786万
- 2011年3月31日 +0.65%
- 7836万
- 2012年3月31日 -4.95%
- 7448万
- 2013年3月31日 +2.28%
- 7618万
- 2014年3月31日 -5.23%
- 7219万
- 2015年3月31日 -4.35%
- 6905万
- 2016年3月31日 +4.8%
- 7237万
- 2017年3月31日 +6.29%
- 7692万
- 2018年3月31日 -0.42%
- 7659万
- 2019年3月31日 +2.34%
- 7839万
- 2020年3月31日 +3.13%
- 8084万
- 2021年3月31日 +0.65%
- 8137万
- 2022年3月31日 +2.64%
- 8352万
- 2023年3月31日 +0.2%
- 8368万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:27
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金繰入超過額 46,051 42,557 賞与引当金繰入超過額 28,691 28,791 投資有価証券評価損 8,893 8,893
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
その他 4年~20年2023/06/29 10:27