有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	147,481千円		149,975千円
減損損失	127,752		116,905
賞与引当金繰入超過額	29,467		34,639
退職給付引当金繰入超過額	33,029		32,407
投資有価証券評価損	9,160		9,160
その他	11,103		15,185
繰延税金資産小計	357,995		358,274
評価性引当額	△277,133		△142,714
繰延税金資産合計	80,862		215,560
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△17,698		△33,554
繰延税金負債合計	△17,698		△33,554
繰延税金資産の純額	63,163		182,006

(注)評価性引当額の変動の主な要因は、役員退職慰労引当金繰入額に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。		30.8%
(調 整)
住民税均等割			3.5
交際費の損金不算入			1.8
評価性引当額の増減額			△37.8
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△3.0