有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産の部
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	25,559千円		25,066千円
未払事業税	2,048千円		5,785千円
その他	613千円		906千円
繰延税金資産合計	28,221千円		31,757千円
固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	54,599千円		50,870千円
役員退職慰労引当金繰入額	120,059千円		116,990千円
投資有価証券評価損	9,234千円		8,765千円
その他	7,099千円		6,815千円
小計	190,993千円		183,441千円
評価性引当額	△134,817千円		△130,998千円
繰延税金資産合計	56,175千円		52,443千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△8,317千円		△4,220千円
繰延税金負債合計	△8,317千円		△4,220千円
繰延税金資産の純額	47,858千円		48,222千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調 整)
留保金課税	-%		0.4%
住民税均等割	4.9%		4.4%
交際費の損金不算入	0.6%		1.7%
評価性引当額の増減額	1.3%		1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0%		1.4%
その他	0.9%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5%		42.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,895千円減少し、法人税等調整額が4,120千円、その他有価証券評価差額金が225千円、それぞれ増加しております。