有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	129,790千円		132,763千円
退職給付引当金繰入超過額	39,905		46,051
賞与引当金繰入超過額	27,990		28,691
投資有価証券評価損	8,893		8,893
減損損失	8,715		6,457
その他	9,535		13,197
繰延税金資産小計	224,831		236,054
評価性引当額	△152,642		△153,357
繰延税金資産合計	72,189		82,697
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△14,061		△11,224
繰延税金負債合計	△14,061		△11,224
繰延税金資産の純額	58,127		71,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調 整)
留保金課税	0.7		1.3
住民税均等割	5.3		6.3
交際費の損金不算入	0.3		0.4
評価性引当額の増減額	△1.3		0.3
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		38.7