有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産の部
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	26,687千円		26,314千円
未払事業税	6,295千円		3,569千円
その他	781千円		1,136千円
繰延税金資産合計	33,764千円		31,021千円
固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	46,159千円		43,326千円
役員退職慰労引当金繰入額	120,020千円		123,056千円
投資有価証券評価損	8,765千円		8,765千円
その他	7,634千円		8,974千円
小計	182,580千円		184,123千円
評価性引当額	△134,028千円		△137,065千円
繰延税金資産合計	48,551千円		47,058千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△6,465千円		△8,172千円
繰延税金負債合計	△6,465千円		△8,172千円
繰延税金資産の純額	42,085千円		38,886千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調 整)
留保金課税	2.3%		1.3%
住民税均等割	3.3%		4.7%
交際費の損金不算入	0.3%		0.4%
評価性引当額の増減額	0.8%		1.1%
その他	0.8%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7%		38.4%