有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金繰入額	123,056千円		126,086千円
退職給付引当金繰入超過額	43,326		44,133
賞与引当金繰入超過額	26,314		26,949
投資有価証券評価損	8,765		8,765
その他	13,681		12,750
繰延税金資産小計	215,145		218,685
評価性引当額	△137,065		△140,095
繰延税金資産合計	78,080		78,590
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△8,172		△5,088
繰延税金負債合計	△8,172		△5,088
繰延税金資産の純額	69,907		73,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調 整)
留保金課税	1.3		0.8
住民税均等割	4.7		6.6
交際費の損金不算入	0.4		0.6
評価性引当額の増減額	1.1		1.5
その他	0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		39.8