有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産の部
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	32,349千円		30,728千円
生産性向上設備特別控除額	-		8,592千円
未払事業税	8,748千円		7,333千円
その他	524千円		243千円
繰延税金資産合計	41,622千円		46,898千円
固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	74,898千円		60,439千円
役員退職慰労引当金繰入額	129,887千円		129,128千円
投資有価証券評価損	10,165千円		10,202千円
その他	9,163千円		9,062千円
投資有価証券評価差額金	△3,484千円		△5,426千円
小計	220,630千円		203,405千円
評価性引当額	△146,189千円		△145,432千円
繰延税金資産合計	74,441千円		57,972千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%		37.2%
(調 整)
留保金課税	1.8%		1.7%
住民税均等割	3.2%		2.8%
交際費の損金不算入	0.4%		0.3%
評価性引当額の増減額	30.1%		△0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.1%
その他	2.9%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.6%		42.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は288千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。