有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産の部
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	25,066千円		26,687千円
未払事業税	5,785千円		6,295千円
その他	906千円		781千円
繰延税金資産合計	31,757千円		33,764千円
固定資産の部
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	50,870千円		46,159千円
役員退職慰労引当金繰入額	116,990千円		120,020千円
投資有価証券評価損	8,765千円		8,765千円
その他	6,815千円		7,634千円
小計	183,441千円		182,580千円
評価性引当額	△130,998千円		△134,028千円
繰延税金資産合計	52,443千円		48,551千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△4,220千円		△6,465千円
繰延税金負債合計	△4,220千円		△6,465千円
繰延税金資産の純額	48,222千円		42,085千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調 整)
留保金課税	0.4%		2.3%
住民税均等割	4.4%		3.3%
交際費の損金不算入	1.7%		0.3%
評価性引当額の増減額	1.1%		0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%		-%
その他	0.8%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%		37.7%